政策

内閣や治体で行われた政策や、各政党が掲げる政策について掲載して行きます。

安倍政権:消費税10%から5%に戻す案⇒ネット:それ本気でやる気ある?

参院選を控えてなのか、ここへ来て安倍政権が消費税10%を延期するどころか、5%に戻す案があると報じられた。
国民の可処分所得(実質賃金)が下がる中、消費税増税は景気回復に更なる足かせとなり、日本経済は更なる暗雲が立ち込めるだろう。
当初は秋に増税がされる予定だったが、その直前に参院選を控えた2019年、自民党が手のひらを返したようだ。

ネットの声:れいわ新選組の公約の横取りでは?

一方、こうした消費税減税案に対し、ネットでは「山本太郎の打ち出した政策にタダ乗りしたのでは?」という声も見られる。 また、TPP断固反対と言いながら結局はTPPに参加した例も踏まえ、5%への減税案を疑う声もある。

れいわ新選組の公約

山本太郎の立ち上げた新党:れいわ新選組の公約には消費税を段階的に廃止していく方向性が打ち出されている。

TPPの断固反対は結局反故にした政党が紛れもない自民党だ。
ポストセブンの報道では5%に戻すことが自民党分裂の引き金にもなる事態のようであるが、本当に選挙のためのポーズで終わらず、キチンと社会保険料をアップさせることなく消費税を減税できるだろうか。
財源に限りがある以上、消費税を下げることで別の財源が必要になるが、その財源を例えば法人税にするとした場合、財界の強い反発に遭うことから、恐らく自民党政権はそれを行わないだろう。
社会保険料を増やさず、社会保障を削減せずに消費税を下げることが求められているが、果たしてそれが安倍政権にできるのかが、試されている。

2019/04/23   センチュリー・ 大橋
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