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ShareNewsJapan:川崎市の市役所が日本語使ってないデマに騙される

WordPressでまとめサイトを運営しているShareNewsJapanが、川崎市を中傷したツイートに乗っかり、悪質なデマの拡散に加担した。
内容は「川崎市の合同庁舎では看板に日本語を使っていない。日本語だけ使え!」というもの。
デマの発信元、ShareNewsJapanのツイート含めて4000件以上ものリツイートがされている。

しかし、その正体は元画像をトリミングし、外国語表記の部分を切り取ってツイートされたものだった。

リプライの反応


 

 

相当数のリツイートをされているツイートなので、もしかしたらリツイート者の中から川崎市に電話で突撃している者もいておかしくはない。
その場合、川崎市役所の業務は妨害されることになり、偽計業務妨害罪が成立してもおかしくはない。
偽計業務妨害罪の成立要件にはこう記載されている。

刑法233条

虚偽の風説を流布し,又は偽計を用いて,人の信用を毀損し,又はその業務を妨害した者は,三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

果たして川崎市役所は被害を受けていないのか。とてもそうとは考えられない事態である。

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2019/07/05 憲法   センチュリー・ 大橋

東京大空襲から74年:静かに平和を祈る

2019年3月10日、この日は東京大空襲から74年目の時を迎える。
そんな中、東京大空襲を振り返るツイートがネットでは多く投稿された。
先の大戦は国民が望んだ戦争になってしまったと言われている。
74年目の節目を迎える今、あの戦争を振り返ってみたい。

悲惨な硫黄島と東京大空襲

東京大空襲に先駆けて、硫黄島にも米軍の大軍が出撃していた。
B29はサイパンから出ていたが、日本軍が硫黄島を経由してサイパンに攻撃を仕掛けていたこともあり、硫黄島の攻略が必要になったためだ。
映画『硫黄島からの手紙』では栗林中将が持て囃されているが、実際の硫黄島の戦いはそのような立派なものでは無かったことが、生き残りから証言されていた。

実際のところ、硫黄島の大規模な戦闘は数日で終了していたため、3月初旬には米軍は硫黄島の飛行場の整備を済ませていた。
これにより、東京大空襲は行いやすくなり、東京は大きな被害を受けた。
既に報道規制のかかっている当時の日本は正しい報道をする新聞社はなく、正しい情報を知ることが出来ないままに、沖縄戦、広島、長崎への原爆投下と言う道を歩んでしまった。

日本国憲法について

東京大空襲を受け、沖縄戦で悲劇を生み、2回の原爆の投下を受け、ようやく戦争が終わった日本。
今、憲法の改正について議論されている。
改正の理由で良く言われるのは「アメリカからの押し付け憲法だから変えなきゃ」であると言うものだ。
では、その憲法は本当に押し付けであったのか。
堀弁護士はnoteの中でこう述べている。

この堀弁護士のnote記事はネットではそこまで話題になっていないが、キチンとプロの視点からみた日本国憲法として、非常に価値のあるものとなっている。憲法の改正論は主に9条が争点にされているが、実際には他の要素も多く変わる。
争点にされる9条には自衛隊明記というものが加わってくる。

自民党改憲草案にある新しい憲法が良いのか悪いのか。
賛成・反対どちらの立場を取るにせよ、日常はあっけなく壊れてしまうと言うことを我々は再認識をし、間違った道を取らないことが求められている。
我々のかけがえのない「日常」を守るために、最善の方法を一人一人が考え直す事も良いのではないだろうか。

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2019/03/10 憲法   センチュリー・ 大橋