法令

ShareNewsJapan:川崎市の市役所が日本語使ってないデマに騙される

WordPressでまとめサイトを運営しているShareNewsJapanが、川崎市を中傷したツイートに乗っかり、悪質なデマの拡散に加担した。
内容は「川崎市の合同庁舎では看板に日本語を使っていない。日本語だけ使え!」というもの。
デマの発信元、ShareNewsJapanのツイート含めて4000件以上ものリツイートがされている。

しかし、その正体は元画像をトリミングし、外国語表記の部分を切り取ってツイートされたものだった。

リプライの反応


 

 

相当数のリツイートをされているツイートなので、もしかしたらリツイート者の中から川崎市に電話で突撃している者もいておかしくはない。
その場合、川崎市役所の業務は妨害されることになり、偽計業務妨害罪が成立してもおかしくはない。
偽計業務妨害罪の成立要件にはこう記載されている。

刑法233条

虚偽の風説を流布し,又は偽計を用いて,人の信用を毀損し,又はその業務を妨害した者は,三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

果たして川崎市役所は被害を受けていないのか。とてもそうとは考えられない事態である。

2019/07/05 憲法   センチュリー・ 大橋
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